事例紹介

CASES

CASE 2 トリップハッガー社様

iPhone向けアプリケーションの開発・運用行う会社。2013年に台湾本社を設立。2014年6月にApp Storeへ提供を開始し、英語と中国語(繁体字)に対応、現在は日本のユーザーテストを続けながら日本語コンテンツの拡充に取り組んでいる。現在の登録ユーザー数は約8000人。トリップハッガーは、旅行計画を作るためにデザインされたアプリケーションで、日本市場の開拓に向け、このコンテンツを使った「仲間と一緒に準備期間を楽しむ」ツアー(TripHugger Kaigi Tour)も横浜や東京など各地で開催中。「させられる旅行」から「する旅行」へと新しい旅行スタイルのインターフェースのアプリを提供している。


公式サイト:
http://www.triphugger.com/
Facebook:
https://www.facebook.com/triphugger/
Facebook(日本版):
https://www.facebook.com/triphuggerjp/

トリップハッガー社代表 
染谷梓郎様より

トリップハッガー社様

日本法人設立にあたり、台湾と日本の間に包括的二国租税条約がないことと、現在営業展開としては台湾よりも日本の方が中心になっていることから、台湾本社と日本子会社の間での利益配当および送金のフローを決定するにあたり、判断材料が少なく悩んでいました。また、周囲にもそのような事例を持つ同業がなく、ホームページなどで調べても見つからず困っていました。
そんなとき、しまろぜソリューションズの川崎様にご相談したところ、地域の相談窓口の企業経営支援団体についてご紹介いただきました。そこで税務相談の窓口にも同行いただき、台湾と日本の間で本社・子会社関係を結びにあたり、租税条約の範囲や、どのような順序でキャッシュフローを決定していくのかを判断するための道筋をご指南いただきました。前職のご経験から、川崎様が台湾・中国の状況に詳しいこともあり、包括的にご相談させていただいたことに大変助けられました。

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